上越地域活性化機構

 ・設立趣意書

設立趣意書
特定非営利活動法人 上越地域活性化機構
設立趣旨書
 長期にわたる景気低迷の中、私たちを取り巻く社会経済情勢はさらに大きく変化を続け、世の中の価値観も大きく変っています。既存のルールやシステムが十分に機能しなくなり、多くの人々がその対応に苦しんでいます。そしてそれは、市民生活だけにとどまらず、社会全体にまで及んでいます。
 こうした状況は、私たちの住んでいる上越地域も例外ではなく、「広域合併」や「地方の自立」、「グローバル社会への対応」など、言葉の軽さとは裏腹に、大変重い課題を私たちに突きつけています。そして、これらの課題は行政だけに突きつけられているのではなく、地域が自立していくための障壁として、市民一人一人に突きつけられているのです。
 上越市長は、今回の施政方針の中で「自主自立の地域づくりを推進するためには、長期的な視点に立って産業振興・雇用確保対策を展開し、地域の力を醸成することにより地域経済が自立することが何よりも重要であります。」と述べられ、さらに「地域が一体となって力をあわせ産業振興や人材育成を図ることにより、新しい時代に対応できる地域の力を一層高めていくとともに、自ら考え自ら行動し、住民と行政が協働する自主自立のまちづくりを進めて行くことが、新しい時代に持続的に発展していくための最良の方法である」と言っておられます。
 また、新井市長も、「外部の力に頼るのではなく、自らの力で地域経済を再生していくことが必要であります。それには、将来を見据えた展望に立ち、地域の特色や眠っている資源を有効に活用しながら、経済的自立を促さなければなりません。」と話しておられます。
 さらに、新潟県もこの4月から財団法人にいがた産業創造機構を設立し、地域の産業をより積極的に育成していこうとしています。しかし、これまでの県と上越地域の関係には、個々の住民や企業団体にとってその距離と同様の遠さがあったことも否めず、この距離を縮めていくことが喫緊の課題でもありました。県の行おうとしているこれらの事業に連動し、さらに地域の状況やニーズを積極的に伝えることで、積極的に地域の産業と結びつけるコーディネータの存在も不可欠であります。
 「自立」、「協動」…。既存のルールやシステムが十分に機能しない現状を打破していくためには、新しい価値観や仕組みづくりが求められているのです。
 そこで私たちは、これまでに培った情報利用技術いわゆるITを原動力として、その基盤技術によって既存の産業を支え、変革する活力を地域に提供していきたいと考えています。さらに、上越地域の生活の質の向上を図る手段としてITを積極的に活用するも重要と考えています。 このことが、地域の活性化に結びつき、地域の地力向上になるものと確信しております。
平成15年3月6日
発起人代表
曽田耕一
中谷内美昭
水上喜芳
宮下寿幸
渡辺佐千雄
(五十音順)

上越地域活性化機構

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